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全自病協京都府支部が近畿・東海地方会議を開く。消費税問題の解消を要望

2367号 - 2015年6月 11日


 全国自治体病院協議会京都府支部(支部長=鴻巣寛・綾部市立病院院長)は4日、平成27年度全国自治体病院協議会近畿・東海地方会議を市内のホテルで開いた。各府県支部が提出した4項目の要望のうち「控除対象外消費税の解消」について、邉見公雄・全国自治体病院協議会会長は、「日医と共闘する気はない」と断言、『原則課税化・損税還付』を訴えていく方針を示した。議案審議では、がん患者指導管理料1、2、3の算定率の高め方について愛知県でトップクラスの算定率を有する春日井市民病院の渡邊有三院長が取組事例を報告した。


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