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全自病協が医師の労働時間短縮に向けた6項目の取組みで会員病院に調査

2505号 - 2018年4月 26日


 全国自治体病院協議会(邉見公雄会長)は12日の会長記者会見で、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」に関するアンケート調査の結果を公表した。6項目の実施にあたって、全体では「できる」と回答した割合が高かったが、病床別でみると99床以下の小規模病院では「できない」と回答する割合が高い傾向にあった。一方で、「医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組」については、400床台の中規模病院の65%が「できない」と回答していた。邉見会長は「おそらく地域の中核的な総合病院だろう」とし、地域中核病院では、別の搬送先や連携先に乏しく、救急受け入れを断れない状況との見解を示した。また、若手医師らは多くの症例を経験し「早く一人前になりたい。職員も救急患者を減らしてほしいと思っていない」と、医師にとって勤務と自己研鑽の線引きが難しい点を説明した。


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