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全自病協が取り組むべき6項目を説明。中小病院の事務強化へ

2539号 - 2019年1月 17日


 全国自治体病院協議会(小熊豊会長)は10日の会長記者会見で、今後、取り組むべき課題と対応として、①働き方改革への対応②医師確保に向けた方策③診療報酬における消費税相当分の補填の検証④新専門医制度の評価⑤中小病院の経営を考える施策の実施⑥自治体病院の災害対応の検証―の6項目を挙げた。小熊会長は医師の労働時間の上限規制で具体的な数値が示されるなど様々な行政の動きが加速する中、改革を実効性あるものにし「いかに結果に結び付けていくかということに傾注したい」との考えを示した。また、中小病院の経営悪化に強い懸念を示し、「中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム(仮称)」を立ち上げ、事務職のスキルアップを目指すと報告した。


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