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全自病協が暫定特例水準の年間上限規制に“やむを得ない”と理解。国からの補助も必要

2548号 - 2019年3月 21日


 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は14日の会長記者会見で、厚労省が暫定特例水準の上限規制として年1860時間と示した点について、「地域医療を維持するためにはある程度やむを得ない」と一定の理解を示した。一方で、医師の労働時間削減には、代替人員の人件費がかかるとして、国に対し「経費の面も考えてほしい」と要望した。会見では「平成30年度診療報酬改定影響率調査結果(第2報)」も公表、森田眞照常務理事(診療報酬対策委員会改定影響小委員会委員長)が説明した。調査の結果、会員病院の総収入に与えた影響は1.02%から1.07%の範囲だったが、収入増には高額薬剤の影響などにより「見かけ上の収入が改善したように見える」と留意点を挙げた。


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