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全自病協が会計年度任用職員への移行による影響額を試算。負担増2億円超の病院も

2573号 - 2019年9月 26日


 全国自治体病院協議会(小熊豊会長)は12日の記者会見で、会員病院を対象に実施した「会計年度任用職員制度に係る調査結果」を公表した。回答病院では、医師以外の職種の96%以上が会計年度任用職員へ移行する見込みとしているが、正規と非正規の基準設定や非常勤医師の取扱いに苦慮していることが分かった。調査に基づき1病院当たりの影響額を試算したところ、最大約2憶2000万円となる病院が出ると推計された。小熊会長は、職員への適正な処遇は当然だとしながらも会計年度任用職員へ移行「“しろ”という命令だけが来た。財政措置などは一切ない」と述べ、今回の調査結果を総務省に第一弾として提出する考えを示した。


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