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四病協・日医が7対1・10対1特定除外患者の実態調査を発表。治療必要等は8割以上

2285号 - 2013年9月 26日


病院新聞 ニュース

 13対1・15対1入院基本料の算定病棟における特定除外制度が24年度診療報酬改定で廃止となり、26年度改定に向けては7対1・10対1についても同様の取扱いの変更が入院医療分科会から中医協総会に提案され、問題となっている。こうした状況を踏まえ、四病院団体協議会と日本医師会は18日、7対1・10対1入院基本料の算定病棟における90日超の特定除外に該当する長期入院患者の詳細な実態調査結果をまとめて発表した。それによると、主傷病が新生物である患者は、7対1・10対1では特定除外理由の約6割が悪性新生物治療中であるのに対し、15対1では重度障害・重度意識障害・難病等の割合が高かった。特定除外患者(退院見込除く)の退院可能性をみると、7対1・10対1では「当該病院での治療が必要」と「体力的に退院不可能」の合計が8割以上にも及び、15対1とは明らかな違いがあった。四病協・日医では、きちんとしたデータ、個々の患者の状態、医療現場の実態を踏まえた議論と対応を強く求めている。


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