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日病が改定影響調査を集計。重症度、医療・看護必要度の新基準は中小病院に不利

2430号 - 2016年10月 6日


 日本病院会(堺常雄会長)は9月26日の定例記者会見で、「平成28年度診療報酬等に関する定期調査」の中間報告(概要)を公表した。28年度改定の結果、前年同月比の経常利益をみると赤字病院の割合は4.1ポイントポイント増の60.6%となった。7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の新基準を満たしていない施設は12.4%だった。特に200床未満の経過措置(23%以上)では18.2%が要件を満たしていなかったことから、中間報告では「中小規模病院に不利な結果」としている。


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