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学術会議が緊急提言。都は受動喫煙防止条例の制定を

2365号 - 2015年5月 28日


 日本学術会議は20日、東京都に対して、公共の場での受動喫煙を防止するための法整備(条例化)を速やかに行うよう緊急提言を行った。近年のオリンピック開催都市ではすべて罰則付きの条例や受動喫煙防止法が整備され、国際オリンピック委員会とWHOは、健康的なライフスタイルとタバコのないオリンピックを目指す合意文書にも調印していること(平成22年)、閣議決定された第2期がん対策推進基本計画には喫煙率の減少と受動喫煙曝露機会の減少等を定めたこと(24年)、都知事の条例制定への当初の強い意欲にもかかわらず都の検討会の結論は出ていないことなどを説明しつつ、東京都が「受動喫煙を放置したままでオリンピック・パラリンピックを開催するならば、受動喫煙防止を進める世界の潮流を押しとどめ、逆行させるという意味を持つことになる」と指摘した。


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