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国立大病院長会議が新たな基金の設置を要望。「消費税負担耐えられない」と訴える

2383号 - 2015年10月 15日


 国立大学附属病院長会議(常置委員長=山本修一・千葉大学医学部附属病院長)はこのほど、大学病院を支援する議員連盟および関係省庁などへ、①予算の充実②新たな財政支援の創設③診療報酬改定における適正な評価―を要望した。2日に都内で開かれた定例記者会見で山本常置委員長は、国立大学病院全体の平成26年度決算で消費税増税による未補填額は約54億円にのぼったとし、「対応が不十分であり不平等」と指摘。「消費税が10%へ増税する2017年4月までにこのような状況が続くことは耐えられない」とし、特定機能病院の機能を維持するための基金の新設による設備投資への補助などを要望した。


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