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医療政策機構が働く女性の実態調査。婦人科系疾患の医療費と生産性損失合計6.4兆円に

2396号 - 2016年1月 28日


 日本医療政策機構は21日、メディアセミナーを都内で開き、「働く女性の健康増進調査」の結果について報告した。調査は、社会で働く女性の活躍を推進する機運が高まっている一方で、女性が働き続けられる健康面への配慮が十分ではないとして、女性の健康増進が社会にもたらす影響について、社会経済的側面から検証したもの。それによると、婦人科系疾患を抱えて働く女性の年間の医療費支出と生産性損失を合計すると6兆3700億円にのぼると推計。また、婦人科を受診している割合は2割にとどまるなどの結果を受け、婦人科受診や検診受診率の向上▽教育・普及啓発の充実▽健康経営の促進―が必要と提言、行政や企業サイドに女性に配慮した取組みを求めた。


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