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日本医療教育財団が医療通訳の実態を調査。外国人患者受入体制整備へ

2398号 - 2016年2月 11日


 日本医療教育財団は1月28日、『医療通訳等の配置に関するデータ集計報告書』を公表した。厚生労働省の補助金事業『医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業』の一環として医療通訳拠点病院に指定された10施設の患者情報を集計したもので、将来を見据え外国人患者受入れの体制整備に役立てることを目的としている。調査報告では、予約外での受診が44%、診療時間外に来院した外国人患者が15%あり、タイムラグが生じる医療通訳派遣では対応が難しいと指摘、院内のスタッフや電話通訳等による対応確立が望まれると提言している。また、通訳を利用した外国人患者に通訳利用に関してアンケートしたところ、約8割が有料であっても通訳サービスを利用したいと回答していた。


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