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日医が消費増税再延期に遺憾表明。住民が最も不利益を被ると訴える

2414号 - 2016年6月 9日


 日本医師会は1日、消費税率の引き上げ再延期を受けコメントを発表し、遺憾の意を表明した。
 日医は、消費税増収分を社会保障財源に充てることは国民との約束であり、きちんと守るべきと繰り返し主張してきた。コメントでは、「社会保障財源不足により、地域で必要かつ十分な医療・介護サービスが受けられなくなると、最も不利益を被るのは地域の住民」だとし、「消費税に代わる社会保障財源を別途しっかり確保すべき」と訴えている。
 また、「医療に係る消費税については、平成29年度税制改正に際し、仕入税額控除または還付が可能な税制上の措置を講ずるとともに、必要な財源措置をすべき」としている。


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