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全日病が消費税制改正で要望。超過額還付可能な税制上の措置を

2423号 - 2016年8月 18日


 全日病は5日、塩崎厚労相に対して平成29年度税制改正に関する要望書を提出した。医療に係る消費税問題の抜本的解決(原則課税への改正と患者負担への配慮)に向け、直ちに医療を課税化することが困難な現実を踏まえ、現行の非課税制度を基にした診療報酬への補填を維持しつつも、医療機関の負担に配慮した新たな措置の新設を要望、これまで診療報酬に上乗せしたとされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税を医療機関が負担した場合、その超過額の税額控除(還付)を認める税制上の措置を新設することを求めた。また、医療機関に対する事業税の特例措置(社会保険診療報酬にかかる事業税の非課税措置、医療法人に対する事業税の軽減措置)を現行どおり存続することなどを要望した。


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