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公私病連が総会を開く。6項目の実現求め決議診療報酬、消費税、医師不足等

2464号 - 2017年6月 22日


 全国公私病院連盟(今泉暢登志会長)は12日、平成29年度(第58回)定時総会を都内で開き、平成28年度事業報告書、同収支計算書、役員の選任などを審議、原案どおり承認した。役員選任では、石原淳・横浜市立市民病院院長ら2氏が副会長に新任された。また、国民が将来にわたって安心できる医療制度を確立するため、診療報酬や消費税など6項目の実現を国に対して求める決議を採択した。今泉会長は、病院界を取り巻く環境は変革期にあるとして「病院団体の団結が不可欠」と述べ、引き続き加盟7団体の支援を求めた。


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