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私病協が総会で消費税問題の解決など医療を守る5項目を決議

2466号 - 2017年7月 6日


 日本私立病院協会は6月27日、平成29年度(第54回)定期総会を都内で開き、日本の医療を守る立場から消費税問題の抜本的な解決の要望など5項目からなる決議を承認した。
 決議は、①次回の診療・介護報酬同時改定においては変貌する医療・介護ニーズに対して適切な対応ができるような報酬体系とすること②医療において控除不能となる消費税問題に関してはその抜本的な解決を強く要望する③病床機能の分化・分担および地域包括医療・ケアシステムなどによる地域医療構想の構築においては、その重要な担い手である私立病院の立場を守ること④医療型療養病床における診療報酬は医療区分ごとに決められているが、平成18年度の導入以来適切な見直しがなされていない。現在、激増している認知症を含め、医療区分の抜本的改訂を要望する⑤新専門医制度の設計と実施においては拙速を避け、十分な検討の下、とくに病院医療に資する専門医を育成する制度となることを要望する―となっている。


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