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日本産婦人科医会が“働き方改革”の影響を推計。医師5466名が不足

2485号 - 2017年11月 23日


半数の施設が運営不能
出産場所がなくなる妊婦が約23万人に

 日本産婦人科医会(木下勝之会長)は8日、記者懇談会を都内で開催し、政府が進める「働き方改革」による、産婦人科医療への影響や同会の考え方を説明した。例年実施している「日本産婦人科医会施設情報調査(2017)」の結果を踏まえ、労働基準法が適用された場合の分娩取扱病院勤務医師の必要数等を推計。推計値と現行の医師数で交代制勤務を導入した場合を比較すると、医師数は5466名不足し、全国で半数の施設が運営できなくなると報告した。同会では「働き方改革」は労働環境改善に役立つことが期待され肯定的に捉えているとしながら、木下会長は、現場の実情を知らない委員による卓上の委員会ではなく「切実な問題を抱えている現場の先生と議論したい」と述べ、現状への理解を求めた。


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