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日病協が消費税問題で要望、税制上の新たな仕組みを。有効な救済措置の創設を

2524号 - 2018年9月 20日


厚労省調査の「信頼性が失墜」
 日本病院団体協議会の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員会委員長)と全日本病院協会の猪口雄二会長は12日、加藤勝信・厚生労働大臣宛てに「医療機関の消費税問題に関する要望書」を提出した。日病協は「近年、病院経営は悪化し、特に大規模急性期の経営悪化は顕著」で、控除対象外消費税がその大きな要因になっているとし、「税制上での対応を可能とする新たな仕組み」の創設や2014年度以降の補てん不足に対する有効な救済措置の創設などを要望した。山本議長は、「『時間切れでできなかった』では困るということは強く申し上げた」と語った。


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