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医法協が持分なし医療法人移行制度を説明

2525号 - 2018年9月 27日


 日本医療法人協会は8月31日、平成30年度第3回経営講座を都内で開催した。染谷輝・厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人指導官が、持分なし医療法人への移行計画認定制度や移行計画に関連する税制措置について説明した。また地域医療連携推進法人制度について説明、設立事例を紹介した。山川光成・川原経営総合センター法務企画部部長は、持分なし医療法人を含めた医療法人の制度をパターン別に説明、自院の現状・理想に合った法人制度を選ぶ重要性を訴えた。伊藤雅史常務理事は閉会の挨拶の中で、持分なし医療法人への移行計画の申請・認定は2020年9月30日までに済ませなければならないことに触れて、「チャンスとしてはあと2年間しかないので、個別の医療法人においてじっくり考えて(制度を)活用していただきたい」と述べた。
 日本医療法人協会は医療法人や民間病院の経営者を対象に、年4回経営講座を催し、経営的視点から実務に即した形で情報提供を行っている。


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