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産婦人科医会が自殺原因となる産後うつの発症予防で、産後ケア事業の全国展開を訴える

2552号 - 2019年4月 18日


 日本産婦人科医会(木下勝之会長)は産後うつを予防するため「産婦健診事業/産後ケア事業」の全国展開の重要性を、10日の記者懇談会で訴えた。産後うつなどが原因の女性の自殺率が高い傾向にあることから、平成29年度から「産婦健康診査事業/産後ケア事業」が開始された。周産期のうつは軽症例が多いことから、同会では「行政と産科施設での多職種連携による適切な支援によって、重症化予防や発症予防ができる」としている。産後ケア事業の実態と課題に関する基礎調査(みずほ情報総研)によると、産後ケア事業を実施している市区町村は26.2%で今後実施予定の34.4%と合わせると将来的には60.6%が実施見込みだが、28.6%は今後実施の予定がないとしていることから、同会は両事業の確実な全国展開を訴えた。


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