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日慢協が社会的要因での減床に一般床500万円の補助金を

2558号 - 2019年6月 6日


 日本慢性期医療協会は5月23日に定例記者会見を開き、同日の常任理事会で討議された議事内容を武久洋三会長が報告。武久会長は、現在の病院をとりまく厳しい経営状況を踏まえ、10年、20年後の病院経営に対して、医療過疎が起こっている地方自治体には、補助金対策として農業政策で採用された減反政策と同様に、社会的要因で病床を減少させる時には一病床500万円程度の補助金を病床の減反(床)政策にしては、と提言するとともに、医師になって40歳までに最低2年間のへき地勤務を義務付けるべきことを提案した。


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