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健保連が2022年に向けた重点政策を提言。後期高齢者の医療費2割負担など

2574号 - 2019年10月 3日


 健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は9月9日に記者会見を開き、団塊の世代が75歳に到達し始める2022年に向けた政策提言を河本滋史常務理事が公表した。今後、2022年に向けて、後期高齢者支援金を含む拠出金額の大幅な増加が見込まれることから、後期高齢者の医療費原則2割負担▽後期高齢者の現役並み所得への公費投入▽市販品類似薬の保険給付範囲からの除外や償還率の変更―を最重点項目として、2020年の「経済財政運営と改革の基本方針」の内容に盛り込まれるよう政府に働きかけていく意向を示した。


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