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産婦人科医会が医療事故調査制度の現状を報告

2582号　-　2019年11月 28日

　日本産婦人科医会は13日に記者懇談会を開き、医療事故調査制度の現状と課題を報告した。当初は、年間1300～2000件の事故発生報告を見込んでいたが、2015年10月の制度発足以来年400件前後で推移、低迷していることや、医師法21条の見直しの検討が見送られた点を懸念した。医療事故調査は医療界での専門的な検証・判断が必要であり、故意あるいは標準的医療からかけ離れた場合のみ警察へ連絡し、それ以外は医療界で対応すべきとの考えから、木下勝之会長は「医療事故を刑事司法から切り離していく流れを継続していかなければならない」と述べ、踏み込んだ議論の必要性を訴えた。