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中医協が27年度検証調査の2項目を了承。財政諮問会議等の圧力「中医協の軽視」と反論

2364号 - 2015年5月 21日


 中央社会保険医療協議会(森田朗会長)は13日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開き、入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長から26年度診療報酬改定の効果を検証するために27年度に行う調査2項目を了承した。調査項目は、7対1・10対1一般病棟入院基本料の特定除外制度の原則廃止(昨年10月実施)と特定集中治療室管理料の見直しの影響実態を把握するためのもので、6月から調査に入る。政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会から診療報酬の削減策が提示されていることに対しては、各側とも「中医協の軽視」と反論した。


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