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厚労省が医療事故調の10月施行へ医療安全調査機構を第三者機関に指定

2377号 - 2015年8月 27日


 医療法改正に基づき医療事故調査制度が10月1日から施行となるが、厚生労働省は17日、医療機関が提供した医療に起因または起因すると疑われ、予期しなかった死亡事例を報告する民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)として一般社団法人日本医療安全調査機構を指定、官報で公示した。第三者機関の調査・支援センターは、病院の院内調査結果の整理・分析、事故の再発防止に関する普及啓発、医療機関または遺族から求めがあった場合の調査と報告、医療機関に対する助言、研修などの役割を担う。厚労省は27年度予算で初年度運営経費等として5億3900万円を確保している。同省の補助事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は22年に発足した日本医療安全調査機構が運営主体となって事業を実施している。


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