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厚労省・検討会が周産期医療体制強化の議論を開始

2379号 - 2015年9月 10日


 厚生労働省医政局は8月31日、周産期医療体制のあり方に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)を発足させた。各都道府県の策定する周産期医療体制整備計画は概ね5年ごとに見直しを行っており、体制強化に向け国の整備指針の改定作業に乗り出したもので、分娩を取り扱う医師の地域偏在や施設の減少、役割の増大する総合周産期母子医療センター(104ヵ所)、地域周産期母子医療センター(292ヵ所)および地域の療育支援、助産師外来や院内助産所の活用、救急医療との連携や災害時の対応などの論点が示された。検討会は今後4~5回会合を重ね、27年度内に提言を盛り込んだ報告書をまとめる。


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