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中医協・総会が被災地特例措置を10月から半年間延長すると決定

2380号 - 2015年9月 17日


 中医協は9日の総会で東日本大震災により被害・影響を受けた保険医療機関に対する被災地特例措置の延長を決めた。今年1月から7月までの間に、被災3県の特例措置利用は⑥件減り、「定数超過入院」を利用していた群馬県の1件も4月以降届出がなくなったものの、依然3県で特例措置を利用しているものは21保険医療機関(うち歯科1)あり、いずれも措置継続を希望していることを受けたもので、延長は10月1日から来年3月末までの半年間。
 被災3県の特例措置利用は、岩手県4(うち歯科1)、宮城県5、福島県12の保険医療機関。岩手県は被災施設の再建が進行中であり、福島県は看護師等の不足、宮城県は福島県から受け入れた患者の転院・退院が進んでいない。


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