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厚労省検討会で療養病床の再編に向け新たな施設類型を議論。“選択肢”は年内に提示へ

2384号 - 2015年10月 22日


 厚生労働省の「療養病床のあり方等に関する検討会」(遠藤久夫座長)は9日に第3回会合を開き、30年3月末で廃止・転換が予定される介護療養病床を含めた療養病床全体の再編(慢性期医療の提供体制の方向づけ)と具体的な改革の選択肢の年内提示に向けた活発な議論を行った。事務局側からは、医療、介護、住まいの各機能と組み合わせた新たな施設類型を選択肢として検討したらどうかとの提案(後掲参照)があった。医療療養病床(20対1)が担う急性期病床からの受け皿、在宅復帰支援の機能は引き続き残すことを前提に、状態急変時の医療対応や看取り対応を含め、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応できるよう考えること、長期にサービスを受けられること、療養病床からの転換を容易にすること、医療費の適正化につながり、低所得者の利用にも配慮したものであることなどの期待される条件を示した。


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