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中医協・分科会に診療側団体が診療報酬の消費税増額分の見える化は「困難」と報告

2385号 - 2015年10月 29日


 中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会(田中滋分科会長)は15日、昨年12月の与党の27年度税制改正大綱で記述された医療に係る消費税制の抜本的解決に向けての課題である個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することについて、日本医師会内に設置された医療機関等の消費税問題に関する検討会(財務省、厚労省、三師会・四病協の代表委員で構成)の診療側団体が7月から行った調査結果の報告を受けた。調査は医科・歯科・調剤の3グループに分け、診療報酬項目個々に原価(税抜価格)の把握を目指したが、課税費用の割合は相当のバラツキが見られ、「消費税相当額を見える化することは極めて困難」との結論を示した。


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