行政

中医協総会で28年度から試行的に導入される費用対効果評価制度の枠組みを了承

2393号　-　2016年1月 1日

　12月16日の中医協の総会では、28年度から試行的に導入される費用対効果評価の最終的な制度の枠組み（一定のルールに基づく価格調整の仕組み）が了承された。厚労省としては、対象となる医薬品・医療機器（品目）の選定基準や具体的な運用方法の案を１月に提示、28年度診療報酬改定の議論に併せてこれを検討、最終的に決め、４月以降に品目を指定、企業に必要なデータ提出の準備を開始してもらう。28・29の両年度に試行を行い、価格調整の具体的な方法を詰め、30年度から本格的な導入を目指す。