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28年度診療報酬改定決まる。中医協が厚労相に答申

2399号 - 2016年2月 18日


通知発出、4月実施へ
該当患者割合要件 7対1は25%に厳格化
 中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長)は10日、厚労省内で総会を開き、平成28年度診療報酬改定案(新点数表)を最終的に了承し、塩崎厚労相に答申した。例年どおり3月上旬の告示、通知発出となり、4月1日から実施に移される。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の是正に伴い、最後まで攻防の続いた7対1入院基本料の該当患者割合の要件は当初の事務局案と同様、15%以上から25%以上に厳格化されることになったが、3月末までに届出を行っている病棟は9月末まで半年間は新基準を満たすものとされ、200床未満病院で病棟群単位の届出を行わない場合は向こう2年間、この割合を23%に緩和する経過措置が設定された。


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