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厚労省検討会が子どもの医療で提言。地方単独事業の国保減額調整廃止等を

2405号 - 2016年3月 31日


 厚生労働省の「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」(遠藤久夫座長)は22日に第5回会合を開き、これまでの議論の結果を集約した報告書案を基本的に了承した。子どもの医療のかかり方や医療提供体制、医療制度のあり方についての提言や一定の方向付けを行ったもので、特に地方単独事業で一部負担金を軽減・免除する場合に行われている国民健康保険(市町村)に対する公費負担の減額調整措置については、少子化対策の観点から廃止を含めて「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と総括、見直しに伴い必要となる財源問題などの検討を求めた。


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