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社保審医療部会で新専門医制度への対応・調整が続く。日医・四病協が要望

2415号 - 2016年6月 16日


新たな検討の場が必要。幅広い関係者を入れ機構に設置、集中精査へ
 厚生労働省の社会保障審議会医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学学長)は9日、地域医療への影響が問題視され、喫緊の課題となっている新しい専門医制度への対応・調整を協議した結果、日本専門医機構の中に地域医療、地方自治、患者・国民などの代表を入れた「検討の場」を新設し、各診療領域(学会)ごとの研修プログラムなどの精査を早急に行う形で調整するとの方向を基本的に了承した。7日の日本医師会・四病院団体協議会の要望・提案と、これを受けて発表された厚生労働大臣談話を踏まえたもの。専門医研修の29年度からの拙速、一律の開始は避け、地域医療に懸念の残るプログラムの開始は延期してもらう方向で調整に入る。


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