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厚労省が自殺対策白書を公表。地域でより実践的な取組みの推進へ

2416号 - 2016年6月 23日


 厚生労働省はこのほど、「平成27年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(いわゆる28年版の自殺対策白書)をまとめて公表した。白書は今回で10回目となり、4年連続で3万人を下回った27年の自殺の現状、この10年間の自殺対策の動きと今後必要な取組みの方向性の分析を報告している。自殺対策基本法の制定(18年6月)から10年が経過、この4月からは地方自治体に自殺対策計画の策定を義務付ける改正法が施行となった。また、自殺対策に関する業務が4月に内閣府から厚労省に移管されたことを受け、厚労省は事務次官を本部長とする自殺対策推進本部を設置、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、保健、医療、福祉、労働など施策の有機的連携を図りつつ対応を進めることにするなど、今年は一つの節目の時期ともなっている。


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