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厚労省検討会が周産期医療体制の構築へ。災害時の対応を議論

2418号 - 2016年7月 7日


 厚生労働省医政局の周産期医療体制のあり方に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)は6月30日に第5回会合を開き、新たな周産期医療体制の構築に向けた課題の解決、対策の方向性を示した議論の整理を巡り改めて意見交換を行った。医師不足・偏在問題の改善、広域搬送・受入体制や医療圏設定の改善・見直し、災害時の対応の3つが今後の対策の柱として掲げられた。


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