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厚労省が認知症支援で4自治体を調査

2419号 - 2016年7月 14日


 厚生労働省は新オレンジプランに基づき、認知症の人が自分らしく暮らし続けることができる地域づくりに向け、地域資源を活用した支援や取組みを進めている自治体を調査し、その結果をこのほど公表した。認知症サポーターの養成と活動の支援(熊本県山鹿市)、認知症初期集中支援チームの設置(北海道砂川市)、医療・介護関係者等の間の情報共有の推進(兵庫県川西市)、地域での見守り体制の整備(岩手県岩手町)の4事例。砂川市の認知症初期集中支援は、地域包括支援センター(北海道総合在宅ケア事業団)、認知症疾患医療センター(砂川市立病院)に運営を委託、様々なネットワークを活用して支援対象者の把握に努め、また、支援・対応が終了した後でも、入院・入所や介護サービスの利用、見守りの下での在宅生活などの状況を詳細に把握していた。


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