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厚労省・周産期医療検討会が災害時の対応等を提言。医療計画指針の見直しに反映

2437号 - 2016年11月 24日


 厚生労働省医政局の周産期医療体制のあり方に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)は17日、周産期医療体制の課題を整理し、対応策を盛り込んだ意見書を集約した。特にこの中で、4月の熊本地震の教訓を踏まえた周産期医療の災害時の対応強化、これまで単独に策定してきた周産期医療体制整備計画を医療計画と連携・一本化させること、また、総合周産期母子医療センターは気分障害、統合失調症、適応障害などの精神疾患を合併した妊産婦への対応ができるような体制整備が必要なことなどを提言した。


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