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厚労省の会議が国の「総合確保方針」改正へたたき台。医療・介護計画に反映

2437号 - 2016年11月 24日


関係者による協議の場を設置
サービス必要量も調整

 厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)は14日に会合を開き、各自治体が作成、平成30年度から同時にスタートさせる第7次医療計画と第7期介護保険事業(支援)計画の基本方針・指針に反映させる「総合確保方針」(大臣告示)の改正内容を基本的に了承した。都道府県や市町村など関係者による協議の場の設置、サービス必要量の整合性の確保、住宅政策との連携、医療・介護の連携の核となる人材確保などを明記することにしたもの。


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