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社保審・療養病床特別部会で新施設創設の議論続く。制度上の課題整理へ

2439号 - 2016年12月 8日


経過措置期間も法律で規定。介護療養の転換を優先
 社会保障審議会の療養病床のあり方等に関する特別部会(遠藤久夫部会長)は11月30日に第6回会合を開き、新たな施設類型の創設に向け、事務局より制度上明確にすべき課題について一定の方向性を示す報告書のたたき台の提示を受け、議論を行った。遠藤部会長は次回会合より取りまとめの議論に入るとの方針を示した。経過措置期間は法律で規定、6年程度は必要との意見が多く、当面は29年度末で設置期限を迎える既存介護療養病床等からの転換を優先することにした。


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