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厚労省・全国在宅医療会議WGが重点対応分野を設定。エビデンスの蓄積を

2450号 - 2017年3月 9日


 厚生労働省医政局の全国在宅医療会議のワーキンググループ(座長=新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会会長)は2月16日、3月1日と会合を開き、在宅医療の推進に向けて重点的に対応すべき分野と、国民、行政、日本医師会をはじめとする関係団体、学術団体の役割を基本的に整理した枠組みをWGとして決めた。重点分野は、①在宅医療の連携モデル、分かりやすい普及啓発のための取組事例の整理・収集②在宅医療のエビデンスの蓄積―の2分野が設定された。


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