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厚労省医政局が医療計画検討会で医療・介護計画の一体作成の考え方を説明

2452号 - 2017年3月 23日


課題は在宅医療推計。一般・療養病床ごとに推計
 厚生労働省医政局は8日の医療計画の見直し等に関する検討会(遠藤久夫座長)に、平成30年度にスタートさせる第7次医療計画で課題となっていた「在宅医療等の新たなサービス必要量」の考え方を説明した。医療計画と介護保険事業(支援)計画の一体的作成と整合性を確保する上で焦点となる一般病床・療養病床から退院する患者を在宅医療でどう受け止め、サービス必要量をどう推計するかの考え方と算定方法を国として提示したもの。また、医療計画上の療養病床の基準病床算定式における「在宅医療等対応可能数」の考え方も示した。


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