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中医協・入院分科会が入院料関係の改定調査速報。7対1の要件厳格化

2463号 - 2017年6月 15日


 中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長)の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授)は7日に会合を開き、入院医療の機能分化・連携の推進に向け28年度診療報酬改定で評価や要件の見直しを行った一般・地域包括ケア・療養病棟の各入院基本料と退院支援関係への影響を見るために同分科会として行った28年度調査結果(速報)の報告・説明を事務局より受け、活発な質疑に入った。この中で、7対1の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の平均は28.8%であること、地域包括ケア病棟・病室は骨折・外傷の患者が、療養病棟は脳梗塞の患者が最も多く、全体の4分の1を占めることが分かった。


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