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中医協・専門部会、費用対効果の制度化で議論。国民の支払い意思を調査

2468号 - 2017年7月 20日


 中医協の費用対効果評価専門部会(荒井耕部会長)は12日に会合を開き、28、29年度の試行的実施の検討結果を踏まえ、30年度の診療報酬改定時に制度化(価格調整)導入を目指す費用対効果評価の仕組み作りの課題となっていた革新的かつ市場規模の大きい医薬品・医療機器や、高額な医療機器を用いて既存技術との置き換えが明確な医療技術の費用に対する一般国民の支払い意思額(許容額)の調査票について事務局案の説明を受け、質疑を行った。


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