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中医協が被災地特例措置の半年延長を承認

2474号 - 2017年9月 7日


 中医協は8月23日に総会を開き、9月末で期限切れとなる東日本大震災および熊本地震に伴う医療機関の被災地特例措置について、10月以降来年3月末まで半年間延長することを承認した。東日本大震災の発生から約6年半となるが、今年7月時点調査では、被災地特例措置を利用中の保険医療機関数は半年前より1施設減って5施設(岩手県・宮城県2、福島県1。定数超過入院3、仮設建物による診療2)ある。事務局は、特例措置の解消時期について一定の目途を立ててもらう必要があると説明したが、診療側からは「人の配置には十分配慮が必要」との意見が出された。28年熊本地震に伴う被災で特例措置を利用しているものは22施設から5施設(医療機関。熊本県のみ)に減少した。


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