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中医協・専門部会が費用対効果評価で価格調整の対象範囲設定で議論

2480号 - 2017年10月 19日


 中医協の費用対効果評価専門部会は4日に会合を開き、オプジーボなどを含む既収載の医薬品7品目と医療機器6品目を対象に進めている費用対効果評価の試行的導入についての総合的評価(アプレイザル)の具体的方法の整理をさらに進めた。特に薬価専門部会・保険医療材料専門部会との合同部会では、費用対効果評価に基づく価格調査をどの範囲で行うかを巡り議論、「薬価全体に補正をかけるべきだ」「薬価全体を対象にすべきだ」との意見が出された。11日の合同部会での意見聴取で製薬団体は「加算率の補正、調整に限定すべき」と主張した。


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