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中医協・入院分科会に29年度調査の集計速報。総合入院加算の動向も

2481号 - 2017年10月 26日


 中医協の入院医療等の調査・評価分科会(武藤正樹分科会長)が5日に開かれ、29年度実施分の急性期医療関係の入院医療実態調査の集計速報が報告された。それによると、28年4月から30年3月末時点までの2年間、7対1・10対1の入院基本料病棟を病棟群単位で有することを可能にした届出制度を利用した病院は、調査対象702施設のうち14施設、全体の2.0%の割合に過ぎないことが改めて報告された。届出は29年3月末までに行われ、4月以降、7対1の病床数は一般病棟入院基本料の算定病床数の60%以下とすることが求められている。病棟群単位の届出14施設に今後の届出の意向を聞くと、「未定」が6施設と最も多く、10対1に転換が5施設、7対1への再度届出検討が3施設であった。届出制度自体の使い勝手の悪さが指摘され、改善が求められている。


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