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中医協、急性期入院医療の見直し合意。新たな評価体系導入へ

2488号 - 2017年12月 14日


 中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長)は6日に総会を開き、30年度診療報酬改定の大きな課題である急性期入院医療(7対1・10対1一般病棟入院基本料)の見直しについて基本的に合意を得た。新たな評価体系への再編は11月24日の総会で事務局より提案されたもの。急性期入院医療の評価の枠組みは、現行の10対1相当の要件を共通ベースとする「基本部分」と、その上に「実績部分」の評価を上乗せする姿に改め、診療実績に応じた段階的な実績部分においては、入院料の落差の大きい7対1と10対1の間に両者の中間的な報酬を新設する。医療現場の混乱を回避するため、現行の施設基準や評価指標の活用を継続、30年度の新評価体系の導入は「暫定的な対応になる」と説明された。また、重症度の評価項目も一部見直すことになった。


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