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中医協・30年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」を議論、公益裁定に

2493号 - 2018年2月 1日


 中央社会保険医療協議会(会長=田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月26日に総会を開き、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値を公益裁定で決定した(別掲)。診療側と支払側で意見が対立していた7対1相当の急性期入院料1は、見直し後の定義による該当患者割合30%(現行定義26.6%)になる。


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