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厚労省・医療部会が2040年見据え議論。社会保障費や医療・福祉の就業者数など

2511号 - 2018年6月 14日


 厚生労働省は6日、社会保障審議会医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学学長)を厚労省内で開き、2040年を見据えた社会保障の将来見通しについてなどを議論した。事務局は、「今後2025年以降は現役世代人口の急減という局面を迎えるが、医療・福祉分野では基本的には人の手を経てサービスが行われるため、マンパワーの確保が大きな課題になる」と説明。委員からは、医療・福祉分野における就業者の見通しを深刻に受け止める一方、医療・介護を産業として前向きに捉えてはどうかといった意見が挙がった。


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