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中医協・合同部会で費用対効果評価の制度化に向け議論。“支払い意思額調査”は実施せず

2512号 - 2018年6月 21日


中医協・合同部会「命に値段をつける」「信頼性低い」
 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会(第8回)が13日、厚生労働省内で開かれ、費用対効果評価の制度化に向けた具体的検討を進めるのにあたって、現行の価格調整に用いる基準値500万円および1000万円/QALY(質調整生存年)についての正当性を確認するとともに、現時点で国として支払い意思額調査を実施する必要性は低いとして実施しないことを了承した。


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