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中医協・消費税分科会で控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況把握調査方法に誤り

2518号 - 2018年8月 2日


 中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会が7月25日、厚労省内で開かれ、2016年度控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況把握結果を公表した。事務局の説明によると今回の調査の過程で、2014年度分の調査方法に誤りが判明、今回は調査方法を変更したが、医療機関の種別ごとの補てん率にバラつきが生じる結果となった(表参照)。データの信頼性が大きく揺らぐ誤りに中川俊男委員(日本医師会副会長)は事務局に猛省を促したほか、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は「税と診療報酬を結び付けるのは限界では」と訴えた。今後、前回調査方法の誤りの原因を精査するとともにバラツキの要因を分析し、その是正のための具体的な配点の在り方を検討する。


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